議決権行使助言
近年、アクティビストが多く、それに伴い議案の提案も増加傾向にある中、機関投資家の利益を考慮した議決の可否判断の助言やアドバイザリー業務を行います。
機関投資家にとって、議決の可否は投資先企業の価値、ひいては自社の企業価値の向上に少なからず関わる重要な事項です。
可否による価値の変化を社会情勢や業界特有のルール、将来予測を踏まえて判断するアドバイスを行います。
併せて、2017年5月末、日本版スチュワードシップ・コードが改訂され、機関投資家は個別議案の議決権行使結果を公表すべきであることが盛り込まれ、機関投資家の議決権行使が注目されています。
法的な拘束力はないものの、「コンプライ・オア・エクスプレイン」で何らかの事由でこのコードを遵守しない場合は、その理由を説明することが求められているため、コーポレート・ガバナンスの強化や環境や社会などへの考慮が求められています。
